本日、令和元年１２月２３日、「養育費，婚姻費用の算定に関する実証的研究」が公表されました。
これまで、調停等で用いられていました養育費や婚姻費用の算定表が新しいものとなりました。
今回の公表は、これまでの基準が提案されてから１５年余り経過していることから、統計等を新しくし、基礎収入割合や生活費指数等を新しくしたものです。
係属中の事件について、試算をしてみましたが、すべての場合で、増額となるものではなく、権利者、義務者の収入の組み合わせによっては、減額となる場合もあるようです。
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