自己破産とは（借金・倒産トラブル） |世田谷・三軒茶屋・目黒の顧問弁護士・法律相談はむらやま法律事務所

債務が多くなり支払が不能となった場合に、債務者が裁判所に破産手続開始申立をし、裁判所が支払不能と判断した場合には破産手続開始決定がなされます。
個人の場合には、同時に免責申立をしますので、免責許可決定がなされたときには、これまでの債務については法的に返済をすることを免れることになります。
これにより債務者は生活の再建を図ることができます。

弁護士が受任した旨の通知をすると債権者から取引履歴が送付されますので、その履歴に基づいて利息制限法による引き直し計算をして残債務を確定し、その残債務について和解交渉によって今後の返済の計画を立て、通常は分割して弁済をしていき債務を整理する方法です。
借入期間が長期に亘るとその分多くの利息を支払っていたこととなり、残債務が圧縮される場合があります。

取引履歴に基づいて利息制限法による引き直し計算をするのは任意整理と同様ですが、すでに多くの利息を支払っていたために一定の時期で完済となり、むしろその後支払を続けていたことにより過払いが生じているため、債権者に対し過払い分の返還請求をすることです。

一定の債権額以下の場合で、将来的に継続した収入の見込みのあるときに、裁判所に申立をし、再生計画案に従って債務を弁済していく手続きです。
住宅ローンがある場合でも、お住まいを手放すことなく債務を整理していくことが可能な手続きです。