不動産購入にあたり交付した手付金の返還を求めた。 |世田谷・三軒茶屋・目黒の顧問弁護士・法律相談はむらやま法律事務所

Ａさん（女性）は、夫とともに自宅を購入をしようと、売買契約を締結し、不動産仲介業者に手付金を預けて、ローンの審査を受けることとしました。しかしながら、ローンの審査が下りず、代わりの物件を紹介されたり、金利の高い他の銀行のローンの審査を受けるよう提案するなど、少し強引に進めるところがありました。そこで、契約を解除して、手付金を返却してもらえないかと、ご相談がありました。

書類の不備を指摘して、手付金を返却してもらいました。

不動産仲介業者とやり取りをした書類を確認していると、ローンの解除条項の期限が２回延期されており、新しい期限の記載のない書類がありました。

当職が、それを相手方に指摘すると、相手方の不動産仲介業者は非を認め、手付金が不動産仲介業者を通して、全額返却されました。

Ａ氏はビルのオーナーをしており、飲食店を経営する会社に一階を賃貸しておりました。この飲食店が従業員のタバコの不始末により、ボヤ騒ぎを起こしたので、今後、このようなことがないように、きちんと取決めをしたい、とのご相談でした。

即決和解で解決しました。

単なる合意書では実効性がない場合がありますので、飲食店を経営する会社と交渉をして、今後ボヤ騒ぎを起こした場合には退去します、との内容で、簡易裁判所にて、即決和解（訴え提起前の和解）をしました。